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国の機関や独立行政法人が個人情報を紛失したり、流出させたりしたケースはことし3月までの1年間におよそ2500件
に上り、このうち、80%余りは公表されていなかったことが総務省の調査で分かりました。
ことし3月までの1年間に、個人情報を紛失したり、流出させたりしたケースを総務省が調査したところ、国の機関が498件
独立行政法人が2006件で、合わせて2504件に上りました。このうち、1000人分以上の個人情報が含まれていたケース
は合わせて34件あり、ことし2月の法務省熊本地方法務局のケースでは、およそ43万人分の個人情報が入ったハードディスク
を職員が紛失していたほか、3月に大阪市にある国税庁東税務署で起きたケースでは、およそ6200人分の税金に関する書類を
誤って捨てていたということです。また、今回公表されたおよそ2500件のうち、80%余りは外部に公表されていませんで
した。これについて、個人情報の保護制度に詳しい一橋大学の堀部政男名誉教授は「公表している率が低すぎる。再発防止のため
情報流出が起きた原因については、率先して公表するよう姿勢を改めるべきだ」と話しています。
▽NHKnews(11月20日 11時35分)
URLリンク(www3.nhk.or.jp)