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東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内で除染ごみの仮置き場の確保が難航する中、
伊達市の農業佐藤幹夫さん（７０）が約１４００平方メートルの私有地を同市に貸し出した。
「誰かが犠牲にならないと除染は進まない」と佐藤さん。一方、震災で発生した岩手、
宮城県のがれきについて、西日本の自治体が受け入れに消極的であることが判明。国の早期の
対策が求められる。
福島県伊達市霊山町の山中に地ならしされたばかりの空き地が広がり、隅には土砂や草木が
入った大量の袋。除染ごみは、仮置き場の完成を待たずに運び込まれている。「嫌々言ってたんでは
除染は進まねえ。誰かが犠牲になんねえと」と佐藤さんは話す。８月に自宅が、放射線量が局地的に
高い特定避難勧奨地点に指定。近隣住民の多くが避難していった。
住民が一刻も早く戻るためには除染が必要だ。９月、除染ごみの仮置き場が１つも確保できて
いなかった同市に約１４００平方メートルの土地を貸し出した。これはテニスコート２面分以上の広さ。
民家からの距離は約１５０メートルだが、住民は反対せず喜んでくれたという。同市にとって初の
仮置き場となり、既に除染作業も始まっている。
環境省は、福島県で出る除染ごみの量を１５００万～３１００万立方メートルに上ると試算。
仮置き場の確保が急務だが、住民の反対でめどが立たない市町村が多い。伊達市は１９日までに
佐藤さんの土地を含め３カ所を確保したが、民家だけでなく田畑や林もあり、十分ではないという。
今月１３日、同市霊山町で除染作業に参加した細野豪志環境相も「想像した以上に大量の土が出る。
どうやって安定的な仮置き場を確保するかが大きな課題」と述べた。細野環境相は除染ごみの
中間貯蔵施設について、今後３年程度をめどに福島県内に建設し、３０年以内に福島県外で最終処分を
完了させるとする工程表を提示。自治体からは「いつまで仮置きされるのか住民は不安に思っている。
その中で理解が得られるかどうか」の声も上がっている。仮置き場の問題解決は復興への第一歩となるだけに、
国や自治体には強力なリーダーシップが求められる。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)