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東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ前後に位置する
福島県浪江町の住民の甲状腺被曝量は、チェルノブイリ原発事故後の
周辺住民の被曝に比べ、１万～１０００分の１だったことが、
札幌医大の高田純教授（放射線防護学）の調査でわかった。
１８日に神戸市内で開かれた日本放射線影響学会で発表した。
原発事故で施設外へ放出される放射性物質のうち、ヨウ素１３１（半減期約８日）は
甲状腺にたまりやすく、被曝量が多ければ甲状腺がんを引き起こす可能性もある。
高田教授は事故後の４月８、９日、同県内の避難所で、
１８歳～６０歳代の浪江町民計４０人の甲状腺被曝量を測定した。
結果は３・６～７・８ミリ・シーベルトで、平均は約５ミリ・シーベルトだった。
一方、チェルノブイリの周辺住民は、数シーベルトから５０シーベルトとされている。
（2011年11月19日00時31分 読売新聞）
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