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生活保護の受給申請の際、静岡県内の市町が県警に照会し、暴力団員と判明した申請者が
２００６年３月以降の５年半で３２人に上ることが、県警のまとめでわかった。
ほとんどが受給申請の却下や継続受給の停止措置を受けたとみられる。厚生労働省は同月、
暴力団員に対する不支給の徹底を求める通知を出しており、県警と市町の連携による不正受給
防止策が効果を見せている。
厚労省の通知は「暴力団員は違法、不当な収入を得ているため、本来は就労出来る能力があると
みなせる。生活保護費が暴力団の資金源になる可能性もあるため、構成員は原則支給対象としない」
という内容。
生活保護申請の窓口となる県内の市町は、０９年２月以降、申請者が暴力団員の可能性がある場合、
所轄署に照会、署が回答するという協定を順次結んでおり、今年３月までに全市町が締結を終えた。
各市町では、面接時に聞き取る経歴や職歴、言動や印象などから暴力団員と疑われるケースについて
照会している。
市町から所轄署などへの照会件数は、統計を取り始めた１０年が２００６人で、このうち１１人が暴力団員と
判明。今年も９月末までに照会のあった９０６人のうち、暴力団員は９人だった。県警組織犯罪対策課は
「暴力団関係者に１円でも税金が渡らないようにしたい」としている。
ソース 読売新聞2011年11月19日
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