11/11/18 22:17:14.52 0
>>1の続き
治外法権といえる制度だ。佐藤氏は続ける。
「例えば、日本の資源である水。地方自治体が安全保障面からも水源近くの土地を守る規制をしても、
海外企業が『差別だ』と訴える可能性がある。最終的にはＩＳＤ条項に従って、国内法を曲げるしかなくなる」
ＩＳＤ条項が盛り込まれたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では、
米企業が各国を訴えて賠償金を勝ち取った例が続出している。
１９９８年、カナダのケースでは、州政府がガソリンへの神経性物質混入を
禁止していたのを米企業に訴えられ、１０００万円相当の賠償金を取られた。
実はこの物質は、米国の多くの州で禁止されていたという。
中野氏は「エコカー減税のせいで米国産の車が売れない、国民皆保険制度のせいで
民間の保険商品が売れない－など。国の訴訟リスクは計り知れない」と指摘した。
オーストラリアは、米豪ＦＴＡで、ＩＳＤ条項を拒否。韓国も米国とのＦＴＡ締結にあたり
「ＩＳＤ条項を外せ」との議論が盛り上がっている。一方、野田首相は１１日、
佐藤氏の国会質問に対し「ＩＳＤは寡聞にして詳しく知らなかった」と無知をさらけだした。
佐藤氏は「（野田首相は）実績を挙げたくて焦っているようだが、
外交オンチ極まりない。最低でも、ＩＳＤ条項に反対する国内世論を盛り上げ、
オーストラリアなどの反対派と連携していくべきだ」と話している。