11/11/18 22:17:05.61 0
野田佳彦首相（５４）が前のめりになっているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、
「ＩＳＤ条項」のリスクが注目され始めている。外資企業が「規制によって不利益を受けた」
として各国政府を仲裁機関に訴えることができる制度なのだが、
海外ではすでに政府側が米国企業に多額の賠償金を支払わされたり、
国内の制度を変えざるを得ないケースも出ている。
専門家は「毒まんじゅう」「訴訟地獄必至」などと警告している。
「訴訟大国・米国相手にＩＳＤ条項を認めるのは狂気だ。
賠償金をむしり取ったり、自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。
参加表明国で、米国に次ぐＧＤＰ２位の日本は最大の標的だ」
ＴＰＰに詳しい京都大学大学院の中野剛志准教授はこう話した。
「ＩＳＤ」は、「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ－Ｓｔａｔｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ」の略で、「投資家と国家間の紛争」という意味。
実際に訴訟となれば、仲裁機関が審理を行う。何が問題なのか。
１１日の参院予算委員会で、ＩＳＤ条項を取り上げた自民党の佐藤ゆかり参院議員は
「（相手国側には）２度おいしい毒まんじゅう」といい、こう解説する。
「条約なので、ＩＳＤ条項が国内法よりも上位になる。国内の司法機関が関わる余地はなく、
国連の仲裁機関で審査され、決定に不服があっても覆らない。
一審で確定する。従わなければ制裁を受ける可能性がある」
>>2へ続く
2011.11.18
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)