11/11/18 13:29:07.96 0 BE:654783629-PLT(12066)
群馬県は１７日、首都直下型地震の発生に備え、
首都機能の県内誘致を協議する「県バックアップ機能誘致協議会」を２５日に設立すると発表した。
協議会には県と３５市町村、経済団体など計４５団体が参加する。
県によると、協議会の代表には大沢正明知事が就任する。３月の東日本大震災で、携帯電話が使用不可能になったり、
福島第１原発事故に伴い計画停電が実施されるなど生活インフラの被害が相次いだことを受け、
東京電力群馬支店や携帯電話会社なども参加する。
首都のバックアップ機能を巡っては、震災で群馬が大規模な被害を受けなかったことを受け、
大沢知事が誘致を検討する考えを表明していた。【鳥井真平】
毎日ｊｐ 2011年11月18日
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)