11/11/18 16:54:51.98 UyGVuGRU0
平成12年6月14日におこなわれた＜特殊法人情報公開検討委員会第26回会議＞において
「あえて契約努力で契約を結びなさいとしており、受信設備を設置すれば、自動的に直ちに債権債務関係が発生するということではない」との結論がでています。
URLﾘﾝｸ(warp.ndl.go.jp)
---議事録そのまま----
受信契約強制は、本来、違法なものを法律で違法性を阻却したものというわけではない。
本来、契約は自由だが、それだと、全国あまねく豊かな良質な番組を提供することが困難
であることから、ＮＨＫの放送を受信する機能を備えた受信機を設置した者はＮＨＫと
受信契約を結ばなければならないという規定である。あえて契約努力で契約を結びなさい
としており、受信設備を設置すれば、自動的に直ちに債権債務関係が発生するということ
ではないので、非常に民的なやり方である。しかも、契約を結ばなかった者に対しては、
法制度上、違約金も何もない。そういう立法者の考え方を見ると、ＮＨＫは、政府の一部
として国営放送をやらせる趣旨ではないというニュアンスで書いてある。
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この議事以降、7月の最終報告に対して、NHKからも提言書がでているので、NHKとして周知のことかと思います。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
ただし、資料4には、上記の旨は抜粋にも記載されていない