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日本復興策
１、公務員政府系職員の報酬時間給換算制 算出方法は誤魔化し算出防止「総人件費÷職員数÷年間1800時間労働＝平均時給」に統一,現行の時給5000円超えを一気に平均時給1500円まで総人件費抑制,総ての職員にｽｶｲﾌﾟ＆GPSを持たせ出勤記録を厳密化
２、公務員採用条件を31歳以上のみ新卒採用全面凍結（若者は民間で鍛え成功者はそのまま民業に従事すべし
３、公務員限定非課税、公務員の納税ゼロにすることで国民に扶養されてる意識を叩き込む（消費税は公務員カード提示で免税） 公務員が「納税は国民の義務」を禁句
４、総資産番号制 確定申告に総資産報告を義務付けもしくは自己申告制にし 国民総資産を算出し国民総所得に依存するのは止め資産を高めることに特化し真の資本主義社会を目指す
５、累進税最高税率を強化し所得格差を縮め資産価値を高める
６、新設着工戸数を恒久的に150～200万戸目標＝3、40年周期での建替え推奨を意味する RC造は45年 木造35年周期を基準にする 老朽化した築40年を超えた住宅建替えには累進的に補助（デフレ要因である新規集合住宅20年間全面凍結、違法建築は厳罰化
７、消費税による年金一元化（総資産一億円以上の老人への給付停止 相互扶助制度である事を明確化 議員の厚生共済年金加入禁止 共済国庫使用全廃 海外移住者の給付停止 長期受給拒否老人表彰URLﾘﾝｸ(sky.geocities.jp)
８、18兆円地方交付税廃止⇔国民全員に毎月12000円小額給付制実施 メリット既得権根絶スタグフレーション改善 個人零細の起業促進 地方人口減少抑止
９、関税改革 食料品限定貿易収支均衡を世界で協定 自給率高まる 世界中で食糧生産を行えるようになり干ばつ飢饉リスク抑制
１０、移民カースト制制定（規制）移民全員に日本語試験を受けさせ中学校卒業国語レベルを平均とし小学生レベルの国語能力がなかった移民に対し幼稚園児レベル労働者の烙印を捺す
１１、選挙期間中内に１０名以上の団体支援を受けることを厳罰 選挙期間中の政党の会合も当然対象（組織票当選する既得組織抑制を趣旨
１２、議員の資産制限 奉仕活動非営利職業である認識を高める,任期期間中に資産の増減100万円以内とし限度を超えたら禁固刑並の厳罰に処す,当選後と任期終了後に収支報告義務付け
俺が提案する自助促進策は発展を断言できないけど自殺者は１００％減らせる自信ある