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日本ソフトバンクの孫正義会長が経団連と衝突した。 原発問題のためだ。
発端は経団連が１１日に発表した「エネルギー政策提言」だった。 この提言には
「福島第１原発事故を最優先に収拾しなければならない」「電力不足が続けば産業空洞化が
進むため、安全性が確認された原発の再稼働が非常に重要だ」という内容が含まれた。
‘脱原発主義者’の孫会長は１５日の理事会で、「原発中心の政策提言に断固反対する」
と机をたたいて強く反発した。 孫会長は「多くの国民が原発に対して不安を抱いているにも
かかわらず、提言は原発の再稼働を最優先にし、自然エネルギーを促進させるのには
非常に消極的」と批判した。
孫会長は記者会見で経団連脱退の可能性について「そういう気持ちもある」と答え、
「脱退はいつでも可能。もう少し（経団連の）内側から異議を唱えていく」と述べた。
孫会長は福島第１原発事故が発生した後、「脱原発」を強く主張してきた。 ７月には自治体と
「自然エネルギー協議会」を発足させた。 この協議会は耕作放棄地に太陽光発電所を建設し、
自然エネルギー発電の比率を画期的に高める活動を推進している。
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