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福島や首都圏で出産減少 産婦人科医会「原発事故の影響の甚大さ示すもの」
今年４～６月の出産数は福島県で激減したほか首都圏でも減少、北日本や西日本では増加したことが、
日本産婦人科医会の調査で１７日までに分かった。
東京電力福島第１原発事故で広範囲に拡散した放射性物質から新生児を守ろうと避難して出産したとみられる。
３カ月で減少した出産数は福島県で約千件、東京、千葉、神奈川の３都県で計２千件と推定された。
同医会は「原発事故の影響の甚大さを示すもの」としている。
出産を扱う全国の病院に今春、アンケートを郵送し、約７５０の病院（回答率６７％）が答えた。
４～６月の１病院当たりの平均出産数は昨年同期と比べ、福島県は２５％減少、岩手はほぼ同じで、宮城県は６％増えた。
福島県の減少幅は全国で飛び抜け、原発事故の影響を反映した。
放射性セシウムが拡散した関東地方でも広く出産数が減少していた。
福島県からの避難者が多い埼玉県だけは、出産が増えた。
この間、北海道や青森県などの北日本や、岐阜、鳥取、高知、福岡、長崎、沖縄県などの
西日本で出生数の増加が目立った。里帰り出産も含 め、妊婦の避難行動がうかがえた。
福島県での減少は避難区域の設定だけでは説明できず、県全域にわたって妊婦が転出したとみられる。
転出は首都圏でも起き、東京都や千葉県で出産数減少が大きかった。一方、福岡県は１２００件増えたと推定された。
スポニチ [ 2011年11月17日 16:47]
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