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大沢正明知事は１６日の記者会見で、群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する
今年度分の補助金について「交付方針は変わっていない」と述べ、支給を継続する
考えを表明した。知事は同校の教育内容について「反日教育がされているなら大きな問題だ」
と重要視したが、県学事法制課は同日、校長から「反日教育はしていない」と説明を
受けただけで、「これ以上の調査は必要ない」と判断。北朝鮮による日本人拉致事件に関する
授業内容をチェックしないまま、１２月にも補助金が交付される公算だ。
大沢知事は記者会見で、同校へ補助金を交付する理由について「日本人であれ朝鮮人であれ、
群馬に在住している子供がしっかり教育を受けることは大切だ」と説明。また、
授業の視察などを通じた教育内容の実態調査については、「職員が今日、確認に行っている。
必要があれば地域住民に知らしめる必要性があると思うので、検討する余地はある」と述べた。
県学事法制課の職員は同日、同校を訪問し、銀行口座の出入金状況や財務諸表などを確認した。
同課によると、安重根校長から授業内容について「民族教育はしているが、
反日教育はしていない」と説明があったものの、県側は具体的な教育の中身や
北朝鮮による日本人拉致事件に関する授業内容について、質問しなかった。また、学校からも説明はなかった。
同課では、教育内容を自ら確認しなかった理由について「私学の自主性を尊重し、特
定の学校だけ教育内容をチェックすることはしていない」と説明。さらに、追加調査の
必要性については「校長の話を聞いた上では必要ない」と判断し、実施しない考えを明示。
教育内容の確認も訪問目的の一つと判断している知事との温度差が露呈した。
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