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【ワシントン＝山口香子】米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」は１６日、
南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国が有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、
日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略があると指摘する年次報告書を公表した。
報告書は、中国の人民解放軍が文書で「奇襲」の有効性を論じていることなどから、
「中国指導部は米軍への先制攻撃を検討しかねない」との見方を紹介。
その上で、「指揮系統をコンピューター・ネットワークに依存する米軍の弱点を突く形」でサイバー攻撃を仕掛け、
「米軍の展開能力を決定的に阻害する」作戦に出ると指摘した。特に、南シナ海や東シナ海での紛争では、
対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを使って、
九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第１列島線」内に「他国の進入を許さない行動」に出ると予測した。
（2011年11月16日23時10分 読売新聞）
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