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２７日投開票の大阪市長選に立候補している現職の平松邦夫氏（６３）＝民主大阪府連支援、
自民同府連支持＝と、「大阪維新の会」の橋下徹代表（４２）が、市営地下鉄の経営形態を巡って
対立している。平松氏は当面、公営企業として存続させる方針だが、橋下氏は民営化を訴える。
背景には、公の役割を重視する平松氏と、市のスリム化に力点を置く橋下氏の路線の違いがあり、
両者の論戦を激しくしている。
市営地下鉄は、８路線、総営業距離約１３０キロ、１日の利用者は平均２２０万人を超える
大阪の大動脈だ。ピーク時に２９３３億円あった累積赤字を、昨年度、全国の公営地下鉄で初めて
解消した。今年度も１５０億円超の黒字を確保する見込みだ。
平松氏は「将来の民営化は否定しない」が、当面は公営企業として存続させる方針。安全確保
のため、可動式ホーム柵を設置するほか、駅トイレの改装など利便性にも配慮する。また、赤字が
年８０億円の今里筋線（１１・９キロ）の延伸（６・７キロ）に向けて着工協議を始める意向も
示す。採算性が疑問視されているが、「利益が出たら全て民営化というのは非常に乱暴」と公の
役割を強調する。
一方、橋下氏は、直ちに民営化を実行すべきだと主張する。「公務員が経営すべきではない。
民間の経営者なら、サービスの向上も生まれる」とし、運賃の値下げも可能という。今里筋線延伸
については「住民の意見だけに縛られて大阪全体の発想がない」と否定的。「平松氏は市の範囲
だけで考えている。府域全体で交通網をとらえないと都市力の向上にはつながらない」として、
「大阪都構想」と結びつけて訴えている。
▽毎日新聞
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市営地下鉄民営化（読売新聞）
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▽大阪市営地下鉄と関西の大手私鉄の旅客事業規模
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