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★受信契約結ばぬ一般世帯を初提訴 ＮＨＫ
・テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の
５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の
支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。
受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、
昭和２５年の放送法施行以来初めて。
ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、
「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。
今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。
ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の
公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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