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パナソニックは１５日、年度内の休止を決めていた液晶パネルの茂原工場（茂原市）を、官民ファンドの
産業革新機構と大手電機メーカー３社が出資する新会社に売却することで基本合意したと発表した。
約１５００人の従業員を抱える同工場は、雇用や地元経済に与える影響が大きく、先行きが注目されていたが、
継承先が決まったことで県や地元からはひとまず安堵(あんど)の声が聞かれた。
発表によると、機構とパナソニックは１２月末をめどに、工場売却の正式契約を結び、２０１２年４月中の
譲渡完了を目指すとしている。機構とソニー、東芝、日立製作所でつくる新会社「ジャパンディスプレイ」は、
茂原工場に中小型ディスプレーの生産ラインを新設する予定。スマートフォンやタブレット端末向けに需要が
高まっている中小型液晶の生産に乗り出す。
機構は茂原工場取得の理由について、「新会社の経営上、経済合理性があると判断した」と説明。
既存工場を生かすことでスピーディーに生産が始められるほか、投資額が抑えられるなどのメリットがあるとみられる。
新会社の新たな製造拠点を巡っては、各地で誘致合戦が展開された。森田知事や茂原市、地元経済界の
関係者は１０月、機構幹部に誘致を働きかけるなど水面下で接触してきた。
森田知事は１５日、「地域への影響について危惧していた。今回の譲渡により引き続き雇用の確保や地域経済の
活性化が期待される」との談話を発表。茂原市の田中豊彦市長も「ひとまず安堵している。茂原市の経済躍進に向けて、
心から歓迎したい」とコメントした。
茂原市商工観光課によると、工場が稼働するのは１３年頃の見込みという。
一方、県が０６～１１年度の６年間で、２０億３０００万円、市も約１３億５０００万円を出してきた同工場への立地補助金は
打ち切られる。県と市は今後、ジャパンディスプレイに事業や雇用の規模などを踏まえて補助金を交付する方針だ。
県企業立地課は「事業内容、規模がはっきりしてから検討したい」としている
パナソニック茂原 売却合意 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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