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野田佳彦首相は１６日午前の参院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米首脳会談の両政府の発表の食い違いについて、
米政府に訂正を要求したが受け入れられなかったことを明らかにした。その上で、米政府の発表について
「自分の発言そのものを引用していないと確認されている」とし、今後も訂正を求めない考えを重ねて示した。
首相は予算委で、オバマ大統領に「昨年１１月に閣議決定した基本方針に基づき高いレベルの経済連携を推進する」と伝えたことを説明。
基本方針の「センシティブ（重要）品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉対象とする」との文言のうち、
米政府が「すべての品目」部分のみを引用したとして、首相は「切り取るのは問題がある」と強調。
「事実確認の際に『訂正した方がいい』と言ったが、米国側からの『われわれの解釈で書いている』とのやりとりでとどまっている」との経緯を明かした。
また、首相は「幅広い分野に関わるので、外交交渉や情報提供をやるための強力な体制を整備する」と述べ
米国などとの協議に向け関係省庁横断の体制を整備する方針を表明。交渉チームは国家戦略室が統括する方向で調整している。
民主党の徳永久志、公明党の木庭健太郎両氏への答弁。
産経新聞 11月16日(水)13時13分配信
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