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第13回日朝教育シンポジウム「無償化適用運動が拓いた地平」（主催＝日本教職員組合、在日本朝鮮人
教職員同盟、日本朝鮮学術教育交流協会）が12日、東京朝鮮中高級学校・多目的ホールで行われた。
北海道から九州まで１２０余人の日朝教育関係者たちが参加した。
シンポではまず、主催者を代表し、日朝学術教育交流協会の中村元気会長があいさつをした。「日朝問題は
ますます難しいが、『無償化』問題で大きな運動の輪ができ、日朝の人たちが手を取り合う姿が展開されている。
『無償化』問題と日朝国交正常化、民族教育の権利の確立と擁護のために、全国各地の仲間と共に活動する
決意である」と述べた。
シンポでは基調報告があった。日本で「北」脅威論が煽り立てられ、新たな排外主義の動きが顕在化している
一方で、「日朝友好親善」「日朝国交正常化」を求める動きも広がっていると指摘。「無償化」制度からの朝鮮学校
除外などの排外主義の動きが、一部自治体で施行されてきた補助金の凍結・廃止や朝鮮学校の教育内容への
不当な干渉へとつながり、「無償化」制度の適用をこれ以上遅らせることは、新たな差別を助長する恐れがあるとした。
他方で、「無償化」適用を求める運動によって、多くの人々が朝鮮学校に関心を持ち、朝鮮学校もより開かれた
学校へと発展しており、排外主義に抗して草の根運度をすすめる個人・団体が集結する軸となってきたことは、
日本の人権・民主主義にとって新たな展望を与えるとし、民族教育との接点をいっそう拡大し、強固なものにしていく
ことを強調した。そして今回のシンポを通じて、民族教育の発展と日本における多文化共生社会の実現に向けた
展望を切り開こうと呼びかけた。
>>2に続く
ソース 朝鮮新報 2011年11月16日
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