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経産省と電力業界が、震災の反省をしないまま「9電力会社の独占体制」「原発推進政策」の2つを
維持しようと動いている疑いが極めて濃厚である。
本誌は震災直後の4月29日号で、政府と東電が喧伝した「電力危機」「停電パニック」は、“だから
原発は必要だ”という世論をつくるための偽装であることをスッパ抜いた。根拠となったのは、政府・
東電が隠していた電力供給能力を示す資料だった。
東電は、実際には使える揚水発電（※）や休止中の火力発電を供給能力からあえて外して電力
不足を演出していた。事実、本誌がそう報道した直後に政府・東電は供給能力を上方修正せざるを
得なくなり、結果的にあんなに「絶対起きる」と大マスコミが報じた夏の大停電は起きなかった。
今、関西電力と九州電力で「冬の10％節電」「5％節電」が盛んに喧伝されているが、半年前の
東電と全く同じ構図がある。
関電は毎年3月に、その年の「ピーク見通し」を予測している。それで問題が起きたことはないにも
かかわらず、なぜか今冬はその予測と厳冬だった昨年の実績値を期間ごとに比べて「多い方を今冬の
需要想定とする」というルールをわざわざ用いて、予測値を引き上げる細工を施しているのである。
さらに、やはり今回も揚水発電を過小に見積もっており、「冬は揚水に使う夜間電力に余力がない」
（関電地域共生広報室）と言い訳する。また、火力発電の供給能力も、本来の出力合計1690.7万kWと
関電の見積もりである1461万kWの間には約230万kWもの差がある。だいたい、もともと電力が余って
いるといわれる中国・四国電力から受電したり、東電がそうしたように民間の自家発電を最大限利用
したりすればピークは乗り切れるはずなのだ。
>>2に続く
ソース NEWSポストセブン 2011年11月16日
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