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生活保護を受ける外国人は２００９年に約３万５０００世帯に上り、全受給世帯の２・９％になる。
難民やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者のほか、０８年のリーマン・ショック以降は失業
した人たちが保護を受けるケースも増えた。
厚生労働省によると、保護を受けている外国人は永住や定住、日本人の配偶者の在留資格を持つ人が
中心で、０９年のデータでは韓国・北朝鮮、フィリピン、中国の順に多い。厚労省は「人道上の観点
から保護を行っている」としている。
熊本市の外国人支援団体「コムスタカ（外国人と共に生きる会）」などによると、保護を受けること
が多いのは、病気や障害で働けなくなった場合のほか、日本人の夫との間に子どもがいるのに離婚を
迫られ養育費が得られなかったり、夫からＤＶを受けて母子寮に避難したりした母親のケースがある
という。
生活保護支援九州ネットワーク顧問の吉永純花園大教授（公的扶助論）は「外国人は生活困窮者の
割合が多く、保護の必要性は高い。判決が国に法的保護の義務があると明言したのは画期的で、
行政に丁寧な事実認定を求めている。ただ、要件が緩和されたわけではないので、保護を受ける外国人
が増えることにはつながらない」と話している。
▽日刊スポーツ
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