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日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、民主、自民、公明、国民、
みんななど各党の議員が参加する「カジノ議員連盟」（古賀一成会長）が、震災復興と称し
カジノ解禁を狙うことは許されないと批判しました。
「復興の起爆剤」「収益の一部を復興財源にあてる」として仙台空港周辺などに
つくるカジノ構想です。賭博行為禁止の理由について法務省の甲斐行夫官房審議官は、
「社会の風俗を害する行為として処罰するとされている」と答えました。
大門氏は、同議連の中心はパチンコ業界から献金やパーティー券を
購入してもらっている議員であり、解禁されればパチンコ業界が受け皿になるからだと指摘。
さらに、アメリカや韓国などを見ても、その国の人間をギャンブル依存症にし、
犯罪を誘発し、暴力団が巣食っていることをあげ、「震災復興のどさくさに風穴を
開けたいということだ。恥ずかしい、おぞましい動きだ」と、同カジノ構想を批判しました。
また大門氏は、パチンコ業界の政治アドバイザーとして鹿野道彦農水相、古川元久国家戦略担当相など
現職大臣が名を連ねていることを厳しく批判。山岡賢次消費者担当相は、
「治安や青少年の影響、組織暴力対策など負の側面の対策を十分考慮して、
多面的な検討をしなくてはいけない」と述べました。
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