11/11/15 13:49:28.36 m1D1Gt+/O
>>241
■実は日本に関心が薄い米国
TPP反対派の人達は「年次改革要望書」（日米双方が要望をまとめてぶつける対話。いまは「日米経済調和対話」という）を怖れるが、
『逆から言えば対日関心の低下を反映して、いま米国で対日経済要望をまとめた文書は、これくらいしかないのである』。
大統領はじめ米国のハイレベルが乗り出して「政治化」する通商案件は、政府自らが好んで持ち出してくる訳ではない。
多忙を極める彼らを特定案件にコミットさせるには、
政府の行動を求めるスポンサー業界・集団が献金やロビイングに大枚をはたく、あるいは票をちらつかせる必要があるのが米国政治だろう。
いま対日案件のために、そこまでする業界・集団があるだろうか。
ここでも焦点が中国に移っていることは、日常の米国発報道で明らかだ。