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野田首相がハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明した。
走り出したからには、首相は国内の反対・慎重派に理解を広げる対応を急がねばならない。
同時に首相には、外交面での強い覚悟を求める。
関税ゼロを原則として、人、モノ、カネすべての移動を自由化しようというＴＰＰ交渉は、日本にとって厳しい展開にならざるを得ない。
だからこそ、世界第３位の経済大国、環太平洋地域の主要国として、新しい貿易や経済のルールづくりに、
どのように主体的に参画するかを宣言し、その覚悟を説明すべきだ。
オバマ米大統領との会談後、米国側は「首相が『すべての物品及びサービスを交渉のテーブルに載せる』と発言した」と発表した。
日本政府は否定しているものの、交渉の原則が「例外なし」であることは、厳然たる事実だ。
今後も交渉の過程で、さまざまな「行き違い」や「衝突」があるだろう。そのたびに、自国に有利な環境づくりのための火花が散る。
米政府によれば、米国とともに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を構成するカナダ、メキシコが交渉参加の考えを伝えてきたという。
これなど、日本が両国に影響を与えたとも見える。
ＴＰＰには、世界第２位の経済大国になった中国に対抗し、米国主導のルールをつくっていく狙いもある。
日本外交の基軸は「日米」であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、ＴＰＰには「対中カード」という側面もある。
しかし、地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、
中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2011年11月15日（火）付
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