11/11/14 23:48:45.13 0
総務省は、現在よりも高速の通信ができ、４年後の実用化が見込まれる第４世代の携帯電話向けの電波について、
高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション制度を新たに導入することになりました。
携帯電話などに使われる電波について、総務省は、これまで、新たに割り当てを希望する事業者の計画などを審査したうえで、
無償で割り当ててきました。しかし、スマートフォンの普及で新たな電波への需要が高まり、これまでよりも行政の裁量を減らして
割り当ての手続きを透明にする必要があるとして、高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション制度を導入する
方針を固めました。現在よりも高速の通信ができ、４年後の２０１５年の実用化が見込まれる第４世代の携帯電話向けの電波から、
オークション制度をスタートさせたい考えです。落札の総額は、海外での事例などから数千億円規模になると総務省は見込んでおり、
財政状況が厳しいなか、国の新たな財源の確保にもつながると期待しています。
総務省は来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)