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欧州経済危機の震源地になったギリシャの政局は、国家の破綻を目前にしながら政党が一致して立ち向かうことがなかなかできない。
それは東日本大震災を「国難」と言いながら、政争に明け暮れた永田町の攻防を鏡で見ているようだ。
パパンドレウ首相は自分の進退と引き換えに混乱の収拾をはかり、
退陣を示唆することによって内閣不信任決議案を否決に導いた我が国の前首相のケースとよく似ている。
ギリシャの次の危機と指摘されるイタリアとて同様で、両国が示す教訓は増税や国家サービスの縮小など国民の痛みを伴う改革は
与野党が協力して取り組まなければ、とても前に進まないということだろう。ましてや日本は参院で野党が多数を握るねじれ国会であり、
野党の協力を得なければ法案が通らず、改革は絵に描いた餅になってしまう。
◇来年解散の可能性が低い２つの理由
それでも日本の混乱した政局は、野田佳彦首相の登場でやや落ち着いた感がある。まだハネムーン期間であり政局の安定という点では楽観は許されないが、
「１年首相」は前首相を最後にしてほしい。
政権発足から３カ月を経た最新の『毎日新聞』の世論調査（１１月５、６日）では内閣支持率は４２％となった。菅直人首相の末期が１９％で、
野田佳彦首相に変わって５６％、５０％と続き今回が３回目の調査である。
政党支持率は菅首相末期は民主１３％・自民２２％、その後、民主１９％・自民１６％、民主１６％・自民１８％、そして今回が民主２１％、
自民１９％。内閣支持率は下がったが、再び政党支持率は逆転し、民主党にとっては前内閣末期の最悪の状態から脱してきた状態だ。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の扱いにしても、参加に強い意欲を示す野田首相の姿勢は明確だ。
消費増税に関してはフランスで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で国際公約するなど、
税と社会保障の一体改革が内閣の最重要課題であることを示した。（>>2-6へ続く）
毎日新聞 2011年11月14日
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