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★首相 ＴＰＰ国益の視点に立つ
ハワイを訪れている野田総理大臣は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済力会議の首脳会議を終えて記者会見し、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、十分な国民的な議論を経たうえで、
国益の視点に立って、交渉に参加するかどうかの結論を出す考えを示しました。
この中で野田総理大臣は、ＡＰＥＣ首脳会議の成果について
「アジア太平洋自由貿易圏＝ＦＴＡＡＰの実現に向けて、唯一交渉が開始されているＴＰＰについて、
わが国は交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを紹介し、いくつかのエコノミーから
歓迎の意が表明された」と述べました。そのうえで野田総理大臣は、今後のＴＰＰの交渉プロセスについて
「関係国との協議を開始し、各国がわが国に求めるものを把握し、さらなる情報収集に努める。
十分な国民的な議論を経たうえで、あくまでも国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく」と述べ、
十分な国民的な議論を経たうえで、国益の視点に立って、交渉に参加するかどうかの結論を出す考えを示しました。
また、アメリカが主導するＴＰＰについて、中国が警戒感を強めていることに関連して野田総理大臣は
「ＴＰＰについては、ＡＰＥＣに参加をしているエコノミーすべてに開かれている。
それを踏まえて参加をするかどうかはエコノミーの判断だと思う」と述べ、
ＴＰＰに参加するかどうかは中国自身の判断だという認識を示しました。
そのうえで「中国との関係では、日中韓あるいはＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６といった
ＦＴＡＡＰを実現する道筋は、いろいろある。それらを、わが国はいずれにしても積極的に推進をしていきたい。
中国を含んでＡＰＥＣ参加のエコノミーとは引き続き連携をしていきたい」
と述べ、日本としてはＴＰＰと並行してＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合や中国などとの
経済連携を推進していく考えを強調しました。（以下略）
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