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★ＴＰＰと大阪Ｗ選挙の共通点…岸博幸のクリエイティブ国富論
●ＴＰＰの本質的なメリット
ＴＰＰについて、賛成派が主張する主なメリットは基本的に市場の拡大でした。
人口減少で国内市場は縮小するのだから、アジア太平洋に市場を拡大してアジアの成長を取り込むべきという趣旨です。（中略）
農業について言えば、この15年で農業産出額は11兆円から8兆円に、生産農業所得は5兆円から3兆円に縮小しています。
貿易自由化以前の問題として既にずっと衰退を続けています。
その原因は農政の失敗、農業改革の欠如に他なりません。農協や小規模農家ばかりに配慮した結果、
農地の大規模化も進まず、高関税による価格維持から農家の所得補償への政策転換も遅れたのです。
もちろん、野菜など品目によっては低い関税率の下でも競争力を高めていますが、
コメと農協に関しては明らかに改革が遅れ、非効率が温存されているのです。
医療についても同様です。高齢化が進む中で社会保障負担は膨張の一途を辿っていますが、
巨額の財政赤字を考えると医療の改革と効率化が不可欠です。
そう考えると、ＴＰＰに反対する急先鋒である農協や医師会は、日本の農業が滅びる、国民皆保険が崩壊すると
騒ぎ立てますが、その本音は、非効率な体制の下で享受している既得権益の維持が目的と考えざるを得ません。
すなわち、ＴＰＰ賛成派と反対派の対立構造の本質は開国云々ではなく、改革を推進するか、
非効率を温存して既得権益を維持するかなのです。残念ながら、民主党の執行部が、
そうした正しい問題意識を持ってＴＰＰ交渉参加を目指しているとは思えませんが…。
ちなみに、反対派が叫ぶ米国陰謀論（“米国が日本の市場を食い物にしようとしている”）になると、
呆れて論評する気も起きません。米国の国務省は日米関係の観点から日本のＴＰＰ交渉参加を求めていますが、
ＴＰＰ交渉の実務を担当するＵＳＴＲ（通商代表部）は、そんなウダウダ言うなら日本は参加しなくていい、
それじゃなくても8ヵ国との調整は大変なんだから、これ以上面倒は増やしたくないと考えているのです。（以下略）
ダイヤモンド・オンラインから抜粋
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