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・産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査で、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加に不安を感じている人が５６・１％に上り、
「期待感」の３９・３％を大きく上回った。野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したこと
は６０・７％が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見に
批判が集まり、野田内閣の支持率は４２・４％と、前回（１０月１、２両日）調査から
１３・６ポイントの急落となった。
ＴＰＰ参加の是非は、「したほうがいい」が４６・５％で、「すべきでない」の３５・２％を上回った。
首相が交渉参加の判断をアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前にしたことについても
４７・９％が「適切」と回答、「不適切」は３４・８％だった。
しかし、首相が１１日の記者会見で「交渉参加に向け関係国との協議に入る」とあいまいな
表現にしたことについては、「混乱を招く」が７１・０％に上り、「招かない」の２１・７％の
３倍以上となった。
交渉参加をめぐる一連の国内の調整で首相の指導力不足を指摘する声が６２・７％を占め、
政府がＴＰＰ参加のメリット、デメリットを国民に十分な説明していないと考えている人も
９１・６％に上った。
ＴＰＰをめぐる民主党内の意見集約を党側に丸投げし、慎重派に配慮して記者会見で
「参加」を明確に表明しなかったことが、首相の指導力への評価に水を差し、内閣支持率急落の
要因になったとみられる。
一方、首相が消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明言し、
関連法案を平成２３年度中に国会提出すると表明したことについて、５２・６％が「評価しない」と回答、
「評価する」の４１・９％を上回った。
首相が次期衆院選の解散を「消費税率引き上げ実施前」としたことについては、
４２・８％が関連法案の国会提出前の解散を求め、「衆院任期満了かそれに近い
平成２５年」２５・４％、「法案成立後引き上げ前」１７・５％を引き離した。
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