11/11/14 11:51:10.55 MShWUXGw0
アメリカにも 日本にも オーストラリアにも様々な国内法基準がある
ＴＰＰの基本は内国民待遇の原則
つまり海外の企業だからといって差別するなそれだけの話
アメリカで商売するときはアメリカの国内法に従い 日本で商売するときは日本の国内法に従えばいいだけ
当該地の国内法で海外企業も国内企業も同一の基準であれば問題は生じない
つまり「国内法で対応する」この発言は間違いではない。
日本の場合 既に 国内法でも殆どで内国民待遇の原則に従っている
つまり逆に言えば 日本企業がＴＰＰ各国に投資するのに
チャンスが広がったと考えていい。
で次に内国民待遇の原則だと国家主権 防衛 環境 産業育成 報復措置等
で支障が生じる事がある
これはＧＡＴＴでも例外規定として認められておりＩＳＤ条項で明確にルールを
決めればいいだけである