11/11/14 11:36:49.35 jEEm05B5O
>>685
コーンシロップ事件(ADMS事件)は濫用事例ですらありません。
メキシコの砂糖産業を保護する意図と効果を認定しており、
実質的関税を掛ける意図での課税なのだから明らかな協定逃れです。
協定逃れで損害を受けたなら「インチキな、訴訟」ではなく正当な権利行使でしょう。
この事例で訴えが認められないなら、簡単に協定を骨抜きにできます。
たとえば、ジャポニカ種だけを課税すればほぼ日本米だけを対象にした実質関税が可能です。
その他、日本独自の品種や日本の得意分野のみを課税対象にすれば、
日本製品のみを狙い撃ちにして実質的な関税を掛けることができます。
古いネタで言えばベクトル型スパコンに課税すればNEC製品に実質的な関税を掛けられるでしょう。
こうした協定逃れへの対抗手段としてISD条項が必要とされているのです。
ISD条項に有害物質の規制に関する法律まで変更させられたとするデマも出回っています。
真相は国内の州からの訴えにより国内通商協定が認定されたのであって、外圧で法律が変わったわけではありません。
同時並行的にISD条項で企業が国を訴えていただけです。
和解金が支払われましたが、合理的理由のない規制で生じた損害の補償なので「インチキな、訴訟」ではありません。