11/11/14 11:21:02.02 jEEm05B5O
>>323
◆ISD条項（投資家対国家間の紛争）
投資家が、投資先の政策（ルール）や反競争的ビジネス行為で不利益を被った場合、国際機関の仲裁で紛争を解決するよう定めた制度。
■TPP反対派が言わない、ISD条項で、カナダ連邦政府を米国化学企業が訴えた事件の真相
ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、
カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。
この子会社は、メチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。
1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、
米企業がそれにより甚大な被害を被ったとして、2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
『この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、
委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました』。
『また、ＭＭＴ自体については、「流通を完全に禁止する必要のあるような、危険な化学物質ではない」ことも明らかになりました』。
『この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました』。
『それに伴い、連邦政府は米社に、仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました』。
『これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、
禁止すべきでない化学物質の流通を、十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因』であり、
ここから「化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではない」という教訓を引き出すなら分かりますが、
TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」
という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。
『この例は、むしろ逆に「投資先国の失政からわが国の企業を守る上で、ＩＳＤ条項が大変有効である」ということを示しているわけです』。