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★自治体給与削減も要求＝衆院に対案提出へ－自民
自民党は１３日、国家公務員給与を７．８％引き下げる政府の特例法案への対案とし
て、国家公務員給与を平均０．２３％引き下げる人事院勧告を実施した上で、給与引き
下げ幅を７．８％まで上積みする独自法案を、近く衆院に提出する方針を固めた。地方
公務員の給与も国家公務員に準じて７．８％程度まで引き下げるよう求める考え。同党
幹部が明らかにした。
政府は特例法案により人勧実施を見送る方針を決めているが、自民党の茂木敏充政調
会長は「人勧を実施しなければ、地方公務員の給与はノータッチになる」とし、政府案
の背景には自治労など労働組合への配慮があると批判していた。
■ソース(時事通信)（2011/11/13-11:27）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)