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>>1の続き
経済の縮む大阪から、企業が逃げ出す。大阪に単独本社を置く
資本金１００億円以上の大企業は、１９９９年の９２社から２００９年には７２社に減った。
府と市、大阪商工会議所でつくる大阪外国企業誘致センターは１０年間で外資２４８社を誘致した。
しかし、３割以上の企業が撤退・音信不通となっている。センターが０８年に大阪市内に誘致した
中国の医療サービス会社、トラストメディックも、すでに東京都内に移転した。李海洲社長は言う。
「取引先や顧客数を考えると、ビジネスは、やはり東京だ。大阪を拠点に仕事を続けるのは難しかった」
大阪に企業を集めるために、何が必要か。アンケート回答では、「（補助金や税優遇など）自治体による経済的支援」が
最も多く、「規制緩和」や「産学連携の推進・強化」、「政府機関との連携強化」が続く。
大阪市東成区に本社を置く包装材大手「ザ・パック」が８月、
クリスマス商戦に向けて、隣接する中央区の企業と商談したのは、東京。
「お互いに東京で動くことが多いから、東京で会うのが一番、合理的」と話す中尾吉計社長（５９）はこう続けた。
「今は、大阪の持つ力が十分に生かされていない。私たちはもっと、この街で商売がしたい」
宮本勝浩・関西大大学院教授（関西経済論）は言う。
「企業が集まらなければ、街は元気にならない。思い切った施策で大企業を呼び、
若い企業を育てる必要がある。首長の決断で都市は変わる」（木下敦子）
◎
知事・市長のダブル選に合わせて、長年の「大阪の宿題」を追う。