11/11/12 09:44:04.18 0
★ＴＰＰ県経済に影響は？ 製造業低関税、年商２割増も
野田首相が１１日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加すると表明した。
工業製品や農産物の関税の撤廃だけでなく、医療や金融分野など、交渉は多岐にわたり、関係する県内産業も多い。
ただ、交渉がどう進むかの見通しは立っておらず、県内への影響は不透明だ。産業や暮らしがどう変わるのか。
製造業や農業の現場で声を聞いた。
川崎市川崎区の自動車部品製造会社では、２代目社長（６４）が「ＴＰＰに参加すれば海外の他社製品に比べ、
自社製品の優位性が際立つ。交渉には絶対参加してほしい」と話す。
同社は高精度の研磨作業を施した自動車部品をドイツのディーゼルエンジンメーカーに納品。
ベトナム工場で研磨した部品を川崎の工場に運び、熟練工が仕上げの研磨作業を行う。
社長は「ベトナムから日本への輸送時にかかる関税がなくなれば、より安く納品できるため納品数が増える。
年商１億２０００万円の２割増が見込める」と期待する。
ニッケル線をセラミックで覆う独自技術で、溶鉱炉など約１０００度の高温にも耐えられる
特殊電線を製造する川崎市中原区の「日本耐熱線工業」。年間売り上げ約４億円のうち輸出が約２割を占める。
石塚敏夫社長（７２）は「加工品を輸出する製造業は、関税が低くなると、安く販売できる」とメリットを挙げる。
自動車エンジンの歯車など金属部品に高熱を加えて耐久性を高める金属熱処理会社「横浜高周波工業」（横浜市港北区）は、
東日本大震災と超円高、タイ洪水の影響で、減収を余儀なくされる。
佐藤信夫会長（７４）は「関税撤廃で輸出を伸ばさないと展望は開けない。
通関手続きが簡素化されれば輸出促進になる」とＴＰＰ参加を歓迎する。（以下略）
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)