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★ＴＰＰ 首相は迷わず参加決断を
野田佳彦首相の政治決断に日本の将来がかかっている。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題である。
極めて遺憾なのは、民主党の経済連携プロジェクトチームによる提言が、参加の方向性を打ち出すことができなかったことだ。
首相はこれまで、民主党の結論を受けて最終判断するとの考えを示していたが、このような事態になった以上、
１０日の記者会見で参加方針を表明するしかない。
首相は９日の衆院予算委員会で「議論が熟した段階で一定の結論を出す」としたうえで「実質的な判断をしたい」と語った。
貿易立国としての日本の繁栄を守るという、国家の指導者の責務を果たさねばならない。
１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、
首相は自由貿易が日本の国益そのものであると明確に示す必要がある。
民主党の提言は、交渉参加に対して慎重な議員も含まれる役員会で、８日深夜までに原案が作成された。
「慎重な意見が多数だった」との文言を明記し、政府が留意することなどを求めた。
交渉に参加する場合には、農業や医療の分野への影響を避けるべきだとの考えを盛り込んだ。また、首相の判断は縛らない内容とされた。
だが、その後になって慎重派の代表である山田正彦元農水相が「政府に対する制約がかかったと考えている」と
党執行部を牽制し、慎重派の要求で、交渉参加の判断について「慎重に」との文言が加えられた。
参加方針をまとめることができなかった執行部の責任は大きいが、首相の責任も免れない。
首相がまず交渉参加の方針を明確に示した上で、党内の慎重派を説得し、理解を求める手順を踏まなかったからだ。
ＴＰＰ問題では、みんなの党を除く与野党各党が交渉参加に慎重論や反対論を唱えている。
自民党もＡＰＥＣ首脳会議での参加表明に反対する見解を決定した。
しかも、党内には野田首相がＡＰＥＣで参加を表明した場合には、内閣不信任決議案を提出するよう求める声もあるという。
これでは、自由貿易を阻害する無責任な政党とみなされかねないだろう。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)