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慰安婦問題ＴＦチーム長「国際仲裁の提案時期検討」
従軍慰安婦問題タスクフォース（ＴＦ）の崔錫仁（チェ・ソクイン）チーム長は２７日、聯合ニュースのインタビューに応じ、
国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）問題が２国間協議で解決しなければ国際仲裁に踏み切るしかないとして、手続きに入る時期を慎重に見極めていると語った。
韓日請求権協定の全権大使として活動している崔チーム長は、
韓国政府が９月１５日に公式提案した２国間協議に対し日本側が現在まで反応を示しておらず、議題化自体を拒否していると指摘した。
日本側は「国交回復の際の請求権協定で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。
韓日請求権協定３条では、協定の解釈に関する両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置すると定めている。
以下は一問一答。
―ＴＦが発足してから２カ月間、どのような活動をしてきたか。
「１０月７日に大学教授、弁護士ら国際法の専門家で構成する法律諮問委員会を発足し、国家間の仲裁策などを協議している。
今後、段階的に戦略を立て、従軍慰安婦と在韓被爆者、在サハリン韓国人に細分化していく計画だ」
―２国間協議に応じない日本の態度をどうみるか。
「先月の国連総会で発表した通り従軍慰安婦問題は非人道的な犯罪に当たり、日本政府に法的責任が残っている。
日本側の回答についての見通しは前向きではないが、もう少し見守る必要がある」
―裁判部はどこに設置されるか。
「ソウルや東京ではない第３の場所となる。オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）も有力候補だが、まだ決定していない」
―多国間外交を通じて日本に圧力をかける計画は。
「国連人権委員会やスイス・ジュネーブの国連人権理事会などを通じて問題提起を続けていく」
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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