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大阪ダブル選：維新圧勝に関電警戒 経済界の一部は期待も
大阪府知事・大阪市長のダブル選で、原子力発電の依存度引き下げをマニフェストに掲げる大阪維新の会が
圧勝し、関西電力は警戒感を強める。一方、行財政の閉塞（へいそく）感を打破してほしいと、関西経済界から
期待の声も上がる。【南敦子、横山三加子】
関電株の約９％を保有する筆頭株主の大阪市の動向が、関電の今後の原発運営に影響を及ぼすのは避けられない。
関電は２７日、橋下氏の当選を祝い、府知事時代からのリーダーシップをたたえるコメントを発表。
「電気事業者として、できる限り協力させていただく」と賛辞を贈った。
しかし、関電は原発による発電比率が５割前後と、電力会社の中で最も高い。選挙中から社内では「橋下さんと
松井さんが当選すると関電はかなり厳しい」と警戒する。
橋下氏は、東京電力の福島第１原発事故を受け、原発依存度の低下を関電に求めている。電力会社の発電と
送電事業の分離も掲げており、２７日の会見で、「改革派の霞が関の官僚の力など借りながら、電力体制をどう
変えていくべきか、次の株主総会までに考える」と述べ、「株主権行使」を念頭に、原発の新設や老朽化した
原発の稼働延長に対決姿勢を示した。
関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は「大阪維新の会の候補者がダブル当選したことは、閉塞感の漂う
大阪を何とかしてほしいという有権者の期待のあらわれ。両首長は力強いリーダーシップを発揮して、
その期待に応えていただきたい」とエールを送った。その上で、「大阪の活性化」のため、地下鉄民営化や
ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」の緑化構想の推進を求めた。
大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「二重行政の是か非かに絞った訴えが府民、市民に分かりやすかった結果」と指摘。
「知事と市長には少数意見にも十分配慮した府政、市政をお願いするとともに、最優先課題は経済成長との
共通認識の下、経済界と連携して中小企業や成長産業の振興に取り組んでもらいたい」とした。
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