11/11/28 09:47:39.58 Bn9YpvF6O
>>368
■都構想と道州制では、根本的に概念が異なる
▼都構想…《統一行政システムである広域的団体は変えずに、市を分割して特別区にし、疑似・基礎自治体を増やす》
区の税収は都が握るため、区ごとの格差は広がり、自主権も市に比べ弱体化。
大阪都は、東京都23区に倣い、政令市を中心に有力市を合併再編して都にし、人口30万人の20の特別区を置く。
▼道州制…《統一行政システムである広域的団体を大きくして、基礎自治体である市町村の自主権強化》
税収は、基礎自治体が握ったまま。
地方分権は、基礎自治体である市町村を自立させ、活性化させるもの。
その基礎自治体の自立のため、広域的団体の見直しが必要。
市町村の自主独立といっても、近隣の一定範囲における行政サービスの統一性が求められるから。
その統一行政システムをどこに置くか、というところで生まれたのが、道州制。
▼平成の大合併…《人口減少社会に備え、基礎自治体である市町村の大規模化》
■都化と道州制は全くの別物
都化は、市がやっていた業務を都がやるのではなく、市を分割し特別区がやる、つまり市が増えるのと同じ。
それなのに、特別区は、市町村の課税権「市民サービスの安定的財源（三税…固定資産税・法人住民税・特別土地保有税）」は都に奪われ、
個人住民税しか自由に使えず、市民サービスは悪化する。
東京23区の区長らは、非効率な特別区を止め政令市か旧東京市にする事（＝財源返せ）を目指している。
道州制でも、権限を市に移譲するが、市を増やすわけではない。
■『行政サービスは、「分野ごとに、サービスを行っている地域の区割り」が違う』。
例えば、「税の管理徴収」「道路の維持管理」「水道の維持管理と利用料徴収」「ゴミ収集と焼却場」など、みんなバラバラ。
現在の区を基準とした、サービスの区割りをしているわけではない。
仮に、都化して、現在の政令市の区を合併し、30万人ずつ人口配分した特別区にして、特別区ごとに独自でサービスを行うことになれば、『返って非効率な事態が生じる』。
また、『都化して、特別区が分野ごとに独自サービスをすることになれば、それぞれの区ごとに新たな公務員が必要となる』。