11/11/28 02:42:02.02 Bn9YpvF6O
>>310
★議員定数削減で削減できる議員歳費の金額は、《失う民意の代価》としては安過ぎないか？
■そもそも、議員歳費の削減、議員定数の削減をすれば、財政再建できるのか？
否。議員歳費削減により、議員活動（スタッフを雇って調査など）がまともにできなくなる。議員定数削減により、幅広い民意の反映がされなくなる。
そして、逆に、市民が望むような政策や公的サービスが提供できなくなる。
これから毎年、生産年齢人口（＝経済成長＝税収）の減少により、税収が伸び悩むどころか、減少。県レベルだけでなく、政令市レベルでも、毎年“数百”億円の税収不足に。
（名古屋市は、毎年300億円超の税収不足 ＋減税による税収減200億円超、合計600億円）
しかし、議員定数をゼロ＝議員歳費をゼロにしても、削減できる経費は約“20”億円未満。
『削減できる経費よりも、それで失われる民意の反映＝民主主義から遠ざかるか否かの方が、民主主義においては価値が大きいのではないだろうか』。
●県議・市議の場合
▽大阪市…86議席 ▽名古屋市…75議席
議員定数をゼロにしても、削減できる経費は16.5～18.9億円、20億円未満のレベル（議員1人2200万円と計算）。
一方、これから毎年、政令市である名古屋市は約300億円の税収不足。
名古屋市の20011年度の財政収支見通し…収支不足393億。
赤字市債（借金）である臨時財政対策債の発行増（320億円→460億円）などにより、149億円に。借金を増やしているだけ。
因みに、河村名古屋市長になってから、名古屋市の財政は急速に悪化。
支出が減るどころか、437億円も支出増。さらに、市民税10％減により161億円の税収減。差し引き600億円も余分にお金を使っている。
この借金を支払うのは、子供達。
一方、前任の松原・名古屋市政では5年連続、借金減。河村市政になってから借金残高が急激に増。
▽名古屋市の公債費（毎年の借金と利息の返済額）…1500億円超 ▽大阪府の借金…約4兆円 ▽大阪市の借金…約2.8兆円