11/11/28 01:44:47.28 Bn9YpvF6O
>>248
★生活保護、大阪市はフロントランナー
■全国の生活保護受給率は、大阪市よりも低いが、「その他世帯の構成割合」や「世帯類型別」を見ると、趨勢は同じ。
つまり、『大阪市だけ生活保護が急増に陥っているというよりも、日雇い労働者が特に多かった大阪市が先行しているだけ』。
「人口動態」を背景に、他の基礎自治体の生活保護は、大阪市を10年程度遅れて追っている。
■実は、その他世帯の半分は、若い人ではなく、もう仕事に就けない（求人が無い）50歳以上
◆その他世帯の構成割合（全国）
▽49歳以下…45.1％ ▽『50歳以上…54.9％』
■高齢化を原因とする生活保護の急増は、大阪市に限らない
◆世帯類型別の保護世帯数[厚生労働省]
●1999（平成11）年度
『▽高齢者世帯…44.9％（31万5933） ▽傷病・障害者…39.6％（27万8520）』 ▽母子世帯…8.3％（5万8435） ▽その他世帯＝働ける世代…7.1％（5万184世帯）
●2009（平成21）年度
『▽高齢者世帯…44.3％（56万3061） ▽傷病・障害者…34.3％（43万5956）』 ▽母子世帯…7.8％（9万9592） ▽その他世帯＝働ける世代…13.5％（17万1978世帯） ←10年間で、割合は2倍・世帯数は3倍以上に
■受給者の高齢化
「働ける世代の生活保護受給者が多い」と言うが…
確かに、2009年の「通達」により基準を緩め、稼働年齢世代「その他世帯」が増え、生活保護費が急増した。
しかし、『同じ204万人でも、戦後の余波が残る1951年度は、受給者のほとんどが働ける世帯だった（だからこそ、経済成長とともに減少した）』。
しかし、『2011年度の生活保護の内訳は、高齢者世帯…4割強、傷病・障害者世帯…4割弱』。いわゆる働ける世代は、2割弱でしかない。
『生活保護の高齢者世帯が、この後も増加の一途をたどることは、確定済み。高齢者と傷病・障害者には医療費がかかるため、生活保護費の半分が医療扶助になるのも必然』。
『不正受給は確かにあるが、たとえ不正受給を完全にゼロにしても、生活保護予算の悪化に歯止めがかからないことは、確定済み』。