11/11/28 01:30:25.92 Bn9YpvF6O
>>238
橋下が臨時財政対策債を増やしたため、大阪府は不景気が20年間（20年償還）確定。他の自治体の住民も、自分の地域の臨時財政対策債についてきちんと監視しよう。
★《借金頼みの理想郷》の真の姿…臨時財政対策債の前提は、その自治体の景気が良くなってはならない・敢えて良くしないこと
「所詮はマイナーな問題」と思って、大局を見誤い《甘美な感情に支配され情緒で動く》と、
「大きな均衡」を崩し、《小さな正義は守るが大きな正義を失い》、国民生活だけでなく果ては国家を滅ぼす。
■借金の負担者
▽地方交付税…交付団体の自治体のみに交付 ＝「他の」自治体の住民
▽臨時財政対策債（赤字債）…元利償還金は、返済年度に国からの地方交付税で措置（返済） ＝「返済時の将来の」、「他の」自治体の住民
▽赤字市債・県債…「返済時の将来の」住民
これが、《借金を収入に含めた財政》の仕組み「他の住民や将来の住民にツケを回す」。
■あまり指摘されていないが重要な事…《借金を収入に含めた財政》の前提
名古屋市を例にとると、そもそも名古屋市は本来、地方交付税の“不”交付団体。
現在は、リーマンショックによる法人市民税の税収悪化で、交付団体「他の自治体から恵んでもらう身分」に転落。
もし、名古屋市の景気が良くなったり、産業育成や企業誘致に成功し法人市民税が増収してしまうと、
地方交付税の「“不”交付団体」になり、『臨時財政対策債の返済年度に、その借金返済分の地方交付税が、交付されなくなってしまう』。
（単純に言えば、財政力指数が1.0を、上回れば、地方交付税が支給されない、財政の自立度が高い不交付団体。下回れば、支給される交付団体となる）
つまり、『《借金を収入に含めた財政》理論は、
「その自治体の景気は、良くなってはならない。産業育成や企業誘致に成功しない」＝「それらの対策を積極的に行わない」ことを前提としている』。
この前提が崩れると、「ツケ（借金返済）を他の自治体の住民に回す」部分が狂い、借金の返済を、名古屋市の将来の住民が負担することになってしまう。
これが、《借金頼みの理想郷》の真の姿である。ドラッカー曰く《すでに起こった未来（The Ecological Vision）》。