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どうなる大阪都構想 なお高いハードル
橋下徹氏が提唱する大阪府と大阪市、堺市を再編する「大阪都構想」。
橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は平成２７年度の「大阪都」移行を目指すが、
実現までには地元議会の議決や住民投票による過半数の賛成、さらには国会で法改正なども必要になる。
高いハードルが予想される中、維新は今後、どのようなスケジュールを描いているのか。
維新の構想推進大綱などによると、ダブル選後の２３年度中に、大阪府と大阪市、
堺市が参加する「大阪都構想推進協議会」を設置。推進協議会が、
２５年度に詳細な制度設計と大阪都への移行計画を完成し、
２７年４月１日に大阪都へ移行するとしている。
ただし、実際に移行するまでには、地元議会の議決だけでなく、住民投票を実施して過半数の賛成が必要。
また、国会でも地方自治地方の改正や特別法制定など必要で、実現までのハードルは高い。
＜後略＞
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