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オリンパスの損失隠し問題で、東京地検特捜部が１８日、損失先送りへの関与を認めた旧経営陣３人のうち、
森久志前副社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かった。
一方、米ニューヨーク・タイムズ紙の電子版は、損失隠しに絡み１０００億円を超える資金が
暴力団など犯罪組織側に流れたとみて日本の当局が捜査していると報じた。
記事は独自に入手したとする日本の捜査当局者作成の資料に基づき、
００～０９年に会計帳簿への記載などがない同社の支払いが３７６０億円に上ると指摘。
その半分以上について捜査当局者は「指定暴力団山口組を含む犯罪組織シンジケート」に流れたとみているとしており、
犯罪組織側に流れた資金は２０００億円近くに達する可能性もありそうだ。
資料は、最近行われた証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の合同会議で配布されたもので、
共同電によると、同紙は「捜査側に近い人物から入手した」としている。
オリンパスは、８０年代後半から９０年初期のバブル期の投資の失敗で多額の含み損を抱えた。
０１年３月期までの時価会計基準の導入で有価証券報告書に含み損を記載する必要に迫られ、
損失を投資ファンドなどに移す「飛ばし」により表面化を先送り。含み損は菊川氏ら旧経営陣が
０８年に英医療機器メーカー「ジャイラス・グループ」を約２１００億円で買収する際に、
仲介した米投資助言会社に支払った約６６６億円の報酬などで処理していたとされる。
資料には「オリンパスは損失隠しをめぐり搾取され、２０００億円もの資金が地下経済に消えた」の記述があったといい、
同社が犯罪組織に過去の損失隠しなどをめぐり脅されていた可能性を示唆しているとした。
菊川氏の後任の高山修一新社長は先月２６日の就任会見で、
報道陣から「不透明な支出に反社会的勢力との関係を疑う声も出ているが」と問われ、
「そういうことは全く認識していない」と返答。ただ０８年に健康食品販売会社など３社を約７３４億円で買収した件では
「投資会社を経由して買ったので（資金が誰に渡ったのか）分からない」とした。
URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
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