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防衛相が警戒区域の除染に陸自部隊派遣を表明
産経新聞 11月18日(金)12時12分配信
一川保夫防衛相は１８日午前、東京電力福島第１原発事故に伴う周辺区域の除染作業に関する初の関係閣僚
会合で、半径２０キロ圏内の警戒区域に陸上自衛隊を派遣し、作業拠点となる圏内自治体の庁舎の除染を実施
する方針を表明した。
一川氏は会合で「警戒区域などでの除染事業は喫緊の課題として取り組むべきだ。防衛省、自衛隊としても
率先して責任を持って対応したい」と述べた。
政府は来年１月から民間業者を主体に本格的な除染作業を進める方針。その前に陸自が町庁舎の除染を実施し、
業者の作業拠点を整備する考え。環境省が要請している福島県浪江、富岡、楢葉３町の庁舎が対象として検討
されている。
派遣規模は放射性物質に対応できる化学防護隊など３００人程度を想定しており、１２月中の２－３週間程
度で作業を終える見通し。
閣僚会合は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針の閣議決定を受けて開催が決まった。藤村修
官房長官が議長、細野豪志環境相が副議長をそれぞれ務めている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)