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この場合の郵貯・保険とは、政府が株式を保有する郵貯・簡保は保険商品を扱うなということ。
なぜなら、政府が株主ということは、税金で補填してでも絶対に潰れないようにするため、潰れる心配がないという暗黙の了解があるから。
そのため、顧客が必然的に集まり、平等な競争の土壌ではない。
これは海外だけでなく、日本の金融機関からもずっと、平等な土壌での競争ではないと批判されてきた。
そういう理由もあって郵政民営化して、郵貯と簡保は2017年9月末までに全株式を売却し完全民営化することになっていた。
民主党の案はさらに厳しく、預金限度額を500万円か300万円にして、決済専用銀行に縮小することを求めていた。
郵貯の預かり額の運用先は、事実上国債しかなく、国債を永遠に発行し続けるのと同じであり、国債を発行しなくなったら、郵貯の莫大な資金の運用先は、どこにも無いから。
しかし、小沢が民主党の党首になり国民新党と郵政票欲しさから、民主党の方針が180度変わり、政権奪取後は株式売却は無しになった。
■郵貯縮小こそ真の民営化
郵政グループを支える力は、いずれなくなる。それは、貯金残高が高いからこそ、再国有化であるからこそ、危機を意味する。
郵貯縮小こそ真の民営化。
郵貯のあるべき姿は、最大のATM（現金自動預払機）網を活用した決済機能へ特化すること。
これには、人員を含めて規模の大幅縮小が伴う。全特や労組の諮問会議参加は、それを阻み、結果、雇用維持のために、むしろ拡大戦略を増幅させてしまう。
より深刻なのは、拡大戦略がもたらす結末の方なのだ。