11/11/14 13:20:08.61 4ikA7ISu0 BE:2330251889-PLT(20000) ポイント特典
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する９カ国は１２日朝（日本時間１３日）、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする共同声明を発表した。
オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。
声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。
来年中の決着に向けて、１２月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を決めるとしている。
日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。
オバマ大統領は大枠合意を受けて、「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをやり遂げる自信がある」と、最終合意に意欲を示した。
ただ、今回の大枠合意は、９カ国による過去９回の交渉の進展内容を首脳たちが確認する意味合いが強い。
声明は「国によって異なる繊細な問題がある」として、一部で交渉が難航していることも指摘。
「大枠合意はオバマ政権が成果を誇示するための政治的なメッセージ」との見方も出ている。
ＴＰＰはアジア太平洋地域の貿易自由化に向け、関税撤廃のほか、サービスや投資、規制や中小企業、環境など、広範な分野を対象とし、「将来のモデルとなる２１世紀型の協定」を目指している。
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