11/11/13 19:14:58.91 fQIhJmy90● BE:230418195-PLT(13384) ポイント特典
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【ホノルル=佐藤理】12日(日本時間13日)の日米首脳会談での環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る野田佳彦首相の発言を巡り、日米両政府の発表が食い違う一幕があった。
米ホワイトハウスは首相が「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と語ったと発表した。
その後、日本政府は「そのような発言を今回の会談で行った事実はない」とする文書を公表。
(中略)
日本政府の文書は米側が参考にしたという「基本方針」を昨年11月9日の閣議決定と特定した。
同方針は「広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指す」と定めていた。
(中略)
TPP交渉参加国は例外品目の事前設定など「条件付き参加」は認めていない。交渉参加国に、日本が「全物品・サービスが自由化交渉対象」という理念を否定したと受け取られれば、波紋が広がりそうだ。
URLリンク(www.nikkei.com)