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欧米先進国では、財政が悪化したら公務員の大量解雇は当たり前。
税金を払う民間企業では業績悪化で普通に解雇が行われるのに、
民間が払う税金で養われている公務員だけ、財政悪化しているのに特権階級として
雇用が守られる日本の方が、民主主義国家として異常きわまりない。
■■ハリケーン被災後、職員の半数を解雇へ ２００５年１０月
URLﾘﾝｸ(www.katoh.to)
ハリケーン・カトリーナとリタにより二度に亘って大被害を受けた米国ルイジアナ州
ニューオリンズ市のネーギン市長は、今週市職員の約半数に当る３千人を解雇すると
発表した。市長は記者会見で税収の落ち込みが予想以上に大きいことが、職員解雇の
理由だと、説明した。但し被災者救出などの作業にあたる消防士や警官の雇用は、
維持すると言明した。
解雇は一時的と市長は認めているが、職場復帰は困難だと見られている。この緊急措置
によって市当局は、毎月の支払い給料20億円のうち５～８億円を節約出来ることになる。
又この二つのハリケーンによる被災で、同州の民間企業の従業員28~40万人が失業した、
と連邦議会関係者が発表している。