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高給取りバス運転手らの給与カット「妨害」橋下氏が市長当選の直後に、交通局と労組が削減困難な協定結ぶ
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★給与カット「妨害」か 市長選当選３日後、交通局と労組が労働協定
橋下徹市長が初当選した昨秋の大阪市長選の３日後に、市交通局と大阪交通労働組合（大交）の間で、
市側は大交の合意なしに給与削減ができないとする労働協約が結ばれていたことが２９日、分かった。
市側は「毎年１度この時期に協約を結んでいる」としているが、橋下市長は市長選公約に民間の同業に比べて高い
交通局の給与水準の引き下げを掲げており、“駆け込み締結”とも取れるような取り決めに憤慨している。
市によると、協約は市長選投開票３日後の昨年１１月３０日に締結され、１年間有効とされている。
橋下市長は現在、市バス運転手の給与を４月から３８％カットすることを目指しているが、協約の取り決めにより、実現困難な情勢となった。
橋下市長は２９日、報道陣に対し「交通局職員の給与削減を公約して当選した３日後に、今まで通り労働協約を結ぶのは、政治に対して
著しく配慮が欠けている」と述べる一方、市バス運転手の給与カット方針については「協約があるからその期間（１年間）は難しい」と話した。
維新関係者は「新市長の公約を妨害するような協約だ」と批判している。
一方、市バス事業の赤字に関連し、橋下市長はこれまで、黒字の地下鉄事業から赤字のバス事業への繰り入れに反対し、
予定されていた今年度分の繰入金など約３６億円の執行を留保するよう指示していたが、「給料の不払いはできない」として２９日、
留保を解除する方針を示した。