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Q：で、オリンパスの問題とどうリンクするのですか？
A：オリンパスの問題も、代表取締役だったウッドフォード氏が解任される前に、取締役会で巨額の買収に関して
厳密な調査と詳細な検証を行っていれば、今回のような事件は避けられていた可能性が高いんだ。
Q：本当にそうですよね。
よりによって、リーマンショック後、日本は五重苦、六重苦と言われる最悪の状態、おまけに歴史上かつてない円高、
そして大震災。
A：欧州危機もタイの洪水も忘れてはいけないよ。それに今年は主要国のトップが入れ替わる選挙が目白押しだ。
日本の借金が1000兆円超えたことも大きな節目だ。
Q：本当にイヤになっちゃいますよ！
でもこんな世界的に危機的な状況でも、>>184-186に書かれている「公務員には関係ないんじゃ～！」なんですよね？
A：その通りだ。正確には外郭団体に勤める準公務員もそうだ。
しかも、>>105や>>167で書かれているように、「（どんな失態を犯しても）公務員は身分が保障されているんじゃ～」だ。
現在オリンパスの取締役は株主代表訴訟などで、億単位の訴訟を起こされている。
一方、財団法人浦安市施設利用振興公社の事件はどうだろう？
Q：やっぱり、浦安市は解決しようとする気持ちがないみたいですよね？
でも、この20年間で少なくとも100億円を優に超える血税が、財団法人浦安市施設利用振興公社に流れ込んでいますよね？
A：ある意味オリンパスの問題よりも深刻な状況だ。
朝日新聞の2012年1月7日付の 経済気象台にこんな件がある。
経営者を拘束する最先端の基準は、経営者のインテグリティーと、取締役会のゼロ・トレランスである。
インテグリティとは単なる誠実ではなく、全人格的な清廉潔白という意味であり、
ゼロ・トラレンスとは経営者にインテグリティに欠ける行為が判明すれば即座に辞任を迫る、という過酷なことを意味する。